金融庁、金融ＡＤＲ機関の制度化へ推進室

今朝の日経ネットの記事より引用。

　金融庁は裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）機関の制度化に向け、総務企画局に金融ＡＤＲ推進室を設置した。金融庁は銀行・証券・保険といった業界ごとにＡＤＲ設置を原則義務付ける方針で、推進室は必要な法改正の準備などを担当する。当面は職員を3人置く。

こんな記事が見つかりました。

ニュースの続きはこちらのリンクで: NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー.

今まで僕が見聞きした傾向として、生命保険でのトラブルや苦情は

１，保険会社に電話等で相談

２，消費者センターの類、或いは生保協会に相談

３，金融庁に相談

もっぱらこの傾向が多いかと思います。

３は、余程重くないと腰を上げない。

２は、多くの場合、保険会社の相談窓口の電話番号を教えて済ます。

１は、自社の都合が悪いとき、できるだけしらばっくれたり、末端の募集人の責任にして逃げる。

無論裁判になるケースもありますし、ちゃんと解決されるケースもあるわけですが、総件数中で見ると、スムーズに解決されるのはほんの僅かでしょう。

なにぶん、一般の日本人は法律や契約事に弱いように感じます。

かくいう僕もその1人と言って過言ではないでしょう。

せめて保険･不動産に関しては何とかと思い、色々見聞きするわけですが、勉強を専門･集中的にやるわけでもなく、そろそろカナリ痛んできた脳みそを使ってやるので、記憶力は若い頃の数分の一(って量り方できればですが)程度だと思います。

ホント頭が働かなくなっていく自覚症状があります(;´д｀)トホホ

運良く、僕の場合は保険業界をディープに知ってらっしゃる方との出会いがあり、知恵を拝借、アドバイスを頂くことができます。

アカラックスの坂本先生を初め、アカラックスセミナーで知り合った保険情報さん(保険業界の新聞)の皆さん。

独立系女性FPの草分け小野瑛子先生(女性として日本で3人目で、かつ金融系会社に所属してなかった1人目。先の2人は当時は金融系会社勤務。お弟子さんには海江田万里さん等々)。

最近は某ネット生保副社長(12月末で退職される)兼アクチュアリーの野上先生(この方も小野先生のお弟子さん)

と、知る人ぞ知る蒼々たる面々に囲まれカラオケに行く、僕は運の良い人だと思うのです(自画自賛)

カラオケには同席させていただいてませんが・・・

植村信保さん(格付投資情報センター(Ｒ&Ｉ)格付本部チーフアナリスト)もいらっしゃる。

まぁ、いずれもお忙しい方々なので、頻繁にとは行きませんが・・・

何かのついでが有れば一言頂いたりしているわけで、僕より個人で詳しいという人は無論少なくありませんが、そんじょそこらの保険屋さんよりは幾らか頼って頂いて良いかと思います。

さてさて、トラブル解決機関にどのような面々が配置されるかで、解決の度合いが決まってくるかと思います。

生保協会のように、主に各生保からの出向者で固めたら、当然のように生保寄りの見解を示されるケースが多いと感じます。

これは損保でも同様。

それでも生保に比べ「損保協会」のビル1階に資料室があり、各社のパンフレットを見れたり、キャンペーンで啓蒙活動をしている分だけ、損保の方が親身かも知れません。

保険会社の中身を知ってる人が必要という傾向になることが想像に難くありませんが・・・

生保協会のように保険会社寄りの意見が多いようでは真の解決は目指せないでしょう。

必ずいわゆる識者、そして法律に詳しい方を絡めた相談機関にして頂きたいと思います。

なかたしげお

nakata@smile.nifty.jp