金利情報：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

一部で僕が医療関係者と思われてる節があるようなので、たまには、元不動産業従業者らしい記事を(;^_^A ｱｾｱｾ･･･

財形住宅融資の金利が、1月1日以降申込分から引き下げられます。

2008年10月1日から12月31日迄、契約当初5年間の金利は2．21％でしたが、1月1日以降2．00％に引き下げられます。

リンク: 金利情報：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）.

うまくコピペできてるでしょうか？

以下、過去の融資金利を見ると、最高6．6％って時期があったんですね。

その時は、不動産業でなかったので・・・今は生命保険や損害保険の代理店「従業者(法的・契約的には)」で、実体はSOHOとも自営とも言える、有る意味中途半端な状態です。

昭和62年～平成10年の財形融資金利の推移(単位：％）

実施日 （年月日）	利子補給分		利子補給対象外	実施日 （年月日）	利子補給分		利子補給対象外
	中小企業勤労者	中小企業勤労者以外			中小企業勤労者	中小企業勤労者以外
S62.04.24	4.20	4.75	4.75	H04.04.01	4.90	5.27	5.27
S62.06.23	↓	4.25	4.25	H04.07.20	4.55	4.89	↓
S62.07.01	↓	↓	↓	H04.10.01	↓	4.81	4.81
S62.09.01	↓	↓	↓	H04.12.24	4.45	4.76	↓
S62.12.08	4.60	4.65	4.65	H5.1.25	4.30	4.58	↓
S63.01.25	4.50	↓	↓	H05.03.24	4.10	4.32	↓
S63.03.01	↓	4.55	4.55	H05.04.01	↓	↓	4.34
S63.04.25	4.35	↓	↓	H05.05.01	↓	4.10	4.10
S63.05.20	↓	4.40	4.40	H05.08.10	4.45	4.45	4.45
S63.10.01	↓	4.47	4.47	H05.08.25	4.20	4.20	4.20
S63.10.13	4.55	4.60	4.60	H05.10.20	4.05	4.05	4.05
S63.12.30	4.40	↓	↓	H05.11.25	3.90	3.99	3.99
H1.01.24	↓	4.45	4.45	H05.12.01	↓	3.90	3.90
H1.04.24	↓	4.40	4.40	H05.12.25	3.75	3.75	3.75
H1.08.23	4.55	4.55	4.55	H06.01.26	3.60	3.60	3.60
H2.03.01	↓	5.11	5.11	H06.04.22	4.05	4.05	4.05
H2.03.19	4.95	↓	↓	H06.06.17	3.90	3.90	3.90
H2.04.01	5.30	5.65	5.65	H06.09.13	4.15	4.15	4.15
H2.06.01	↓	5.85	6.18	H06.12.06	4.35	4.35	4.35
H2.06.29	5.40	↓	↓	H07.02.15	4.30	4.30	4.30
H2.09.17	5.50	↓	↓	H07.04.7	4.05	4.05	4.05
H2.09.28	↓	6.18	↓	H07.05.08	3.80	3.83	3.93
H2.10.01	↓	6.25	6.49	H07.06.01	↓	3.80	3.80
H2.10.08	↓	6.49	↓	H07.06.07	3.60	3.60	3.60
H2.11.01	↓	6.60	7.17	H07.07.14	3.25	3.25	3.25
H2.11.13	↓	6.50	↓	H07.10.16	3.15	3.15	3.15
H2.12.18	↓	6.35	↓	H07.11.13	3.10	3.10	3.10
H3.02.01	↓	6.15	↓	H08.04.08	3.35	3.35	3.35
H3.04.01	↓	↓	6.43	H08.09.09	3.25	3.25	3.25
H3.08.08	↓	6.25	↓	H08.10.09	3.10	3.10	3.10
H3.08.19	5.40	5.97	↓	H09.04.01	3.00	3.00	3.00
H3.10.01	↓	↓	6.38	H10.05.06	1.97	1.97	↓
H3.10.30	5.20	5.71	↓	H10.10.01	1.70	1.70	↓
H04.01.27	4.90	5.30	↓	＊財形住宅の融資金利は、平成11年４月１日よりも前のものは変動金利制、平成11年４月１日以降は、５年固定金利制である。５年ごとに金利の見直しを行う。
H04.02.01	↓	↓	5.74

僕が不動産業にいたのは、以下の時期の前半です。

1.15％が最低ですね。

平成11年4月以降の財形融資金利の推移（単位：％）

実施日 （年月日）	利子補給分		利子補給対象外	実施日 （年月日）	利子補給分		利子補給対象外
	中小企業勤労者	中小企業勤労者以外			中小企業勤労者	中小企業勤労者以外
H11.04.01	2.10	2.10	2.10	H16.01.01	1.52	1.52	1.52
H11.07.01	1.75	1.75	1.75	H16.04.01	1.50	1.50	1.50
H11.10.01	1.93	1.93	1.93	H16.07.01	1.68	1.68	1.68
H12.01.01	1.92	1.92	1.92	H16.10.01	1.62	1.62	1.62
H12.04.01	1.90	1.90	1.90	H17.01.01	1.48	1.48	1.48
H12.07.01	1.92	1.92	1.92	H17.04.01	1.78	1.78	1.78
H12.10.01	2.05	2.05	2.05	H17.07.01	1.59	1.59	1.59
H13.01.01	1.92	1.92	1.92	H17.10.01	1.74	1.74	1.74
H13.04.01	1.61	1.61	1.61	H18.01.01	1.92	1.92	1.92
H13.07.01	1.40	1.40	1.40	H18.04.01	2.08	2.08	2.08
H13.10.01	1.44	1.44	1.44	H18.07.01	2.32	2.32	2.32
H14.01.01	1.48	1.48	1.48	H18.10.01	2.22	2.22	2.22
H14.04.01	1.55	1.55	1.55	H19.01.01	2.28	2.28	2.28
H14.07.01	1.43	1.43	1.43	＊財形住宅の融資金利は、平成11年4月1日よりも前のものは変動金利制、平成11年４月１日以降は、5年固定金利制である。5年ごとに金利の見直しを行う。
H14.10.01	1.27	1.27	1.27
H15.01.01	1.28	1.28	1.28
H15.04.01	1.23	1.23	1.23
H15.07.01	1.15	1.15	1.15
H15.10.01	1.69	1.69	1.69

ここまで、中小企業とそれ以外の従業員で差別化が図られてましたが、僕が生保業界に足を踏み入れてから、いつの間にか差別化が無くなりました。

なぜ差別化されていたかと言えば、給与水準や福利厚生に大きな隔たりがあるからで、それらは購買力に直結していたからです。

平成19年4月以降の財形融資金利の推移（単位：％）

実施日（年月日）	金利
H19.04.01	2.22
H19.07.01	2.57
H19.10.01	2.18
H20.01.01	2.20
H20.04.01	1.94
H20.07.01	2.55
H20.10.01	2.21
H21.01.01	2.00
＊財形住宅の融資金利は、平成11年4月1日よりも前のものは変動金利制、平成11年４月１日以降は、5年固定金利制である。5年ごとに金利の見直しを行う。

うーむ、改行もそのままコピペされてますが、まぁ下手にいじるより生々しくて良いかなと(;^□^)あはは…

5年毎金利が見直される変動金利になりますが、一般的銀行ローンより金利が低く、中小企業勤めでも会社の業績に影響を受けないという点では、評価して良いと思います。

銀行融資では、企業の業績も影響するんですよ。

22歳勤続一年でも大企業や公務員だと「本来基準外(一般には3年超の勤務が必要)なんですが」と融資した事もありましたね。

今はどうなんでしょう？多少厳しくなってるかな？

大企業の場合は「優遇金利」というのもあり、金利が割り引かれます。

東京ガスの方で、正社員じゃなかったですが、0．3％割り引かれたり。

長期で借り入れるので、0．3％の差が凄い・・・と言う判断は個人の基準による物ですが・・・金額になります。

財形のメリットは、融資枠上限内であれば、住宅ローン完済してない状態でのリフォームへの融資が受けられます。

デメリットは、有る程度自己資金が必要です。

特などの諸費用を除いて、物件価格の2割の頭金が必要。

なんだかんだで価格の3割近く欲しい感じになります。

ここで銀行との違いが、銀行は価格を税別の本体価格で見ることがあります。

住宅金融支援機構(旧称：住宅金融公庫)や財形(勤労者財産形成)住宅融資の場合、税込みの販売価格で見ます。

銀行の融資では、担保価値が低い場合、或いは勤務先の業績が良くない場合など総合的判断で「価格の80％まで融資しましょう」と言うときがありますが・・・

この場合、結構税別の本体価格の８０％と言うことがあり、すると、消費税分は自己資金で賄わねば成りません。

予算ギリギリで購入、物件査定も収入査定もギリギリ、最後にココ(消費税分の自己資金)で引っかかる時が実際に有り、僕も不動産時代に経験しています。

未曾有の金融危機と言われ、この時期に不動産という大きな買い物をできる人は（１）余程計画的にお金を貯められる人か、（２）良い勤務先に恵まれた人でしょう。

無論そこに至る努力も評価に入って居ると思いますが、１，２は共に高評価のため、借入がスムーズなケースが多いと思います。

ただ、2の場合逆に自動車ローンなど抱えてるケースもありますから、その場合その他ローン等の支払と併せた返済力を見られ、自動車ローンを自己資金の一部を使って繰上返済して欲しいとか、(当行の)多目的ローンで返済してくれるならと言う条件を付けられるケースもあります。

銀行の中では「ろうきん」が、中小企業勤めの方にも優しいです。

ただ、自己資金は財形融資より多目に必要で、新築物件でも融資が「税別本体価格の80％」となることが少なくありません。

ただ、そもそもが中小企業従業員向けの金融機関と聞いてますから、企業の業績の影響は少ない傾向が強いです。

なかたしげお

nakata@smile.nifty.jp